郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の３県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。
さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の３県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。
産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。 このように、廃校施設を利用する例は全国各地に広がっており、文部科学省によると、2002年度（平成14年度）から2017年度（平成29年度）までに廃校となった7,583校の公立小・中・高等学校等の施設で、現存する廃校施設等のうち約75％が様々な用途に活用されているとのことでした。
この中で、福島県におきまして復興特区、ふくしま産業復興投資促進特区というものを定めてございます。その中で復興産業集積区域及びそこで行う復興推進事業というものを定めてございます。
最後に、７款商工費、１項商工費、５目開発費、F3産業復興・企業誘致促進事業でございます。こちらの事業については復興重点戦略を具現化いたします事業として大変期待も大きいわけでございますけれども、新たに設置をされる東京支所の機能やスタッフの陣容についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
令和元年台風１９号による災害対応につきましては、議員の皆様からのご意見等を踏まえ、被災された皆様が一日も早くもとの生活に戻ることができるよう、生活再建や産業復興に向けた支援、河川、道路等の公共施設等の早期復旧を迅速に進めてまいります。
◆３番（佐藤栄治） 県の企業立地課とそれなりにお話をしていらっしゃるということなのですけれども、逆に言うと、東日本大震災の復興の後、県内いろいろな市町村で工業団地企業誘致の中で、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金初め、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、いろいろな市町村が企業誘致をして企業に来ていただいているのですけれども、企業に来ていただいた市町村と来られない市町村の傾向と対策は
１項商工費のうち５目開発費502産業復興・企業誘致促進事業についてであります。 また、小高中央工業団地に1,500万円を超える予算を投入し、新たに看板を設置することについて、今後、小高中央工業団地の拡張や企業誘致をしていく考えがあるかただしたところ、現時点では拡張をするという計画はないとの答弁。
続きまして、７款商工費、１項商工費、５目開発費502産業復興・企業誘致促進事業、予算主要事業説明書18ページから19ページ、予算書40ページから41ページでございます。今回看板設置５カ所という内容の説明があったわけでありますが、復興と発展及び雇用の創出を図るという内容でございますが、どうように進めるのかお伺いしたいと思います。
また、現在の状況を見ますと、これから産業復興の加速化や観光の振興、さらには農業の再生、原子力災害からの復興再生を福島県も二本松市も国もなし遂げていかなければなりませんので、これらを進めながら、ピンチはチャンス、これまでも戊辰戦争、第二次世界大戦など危機を乗り越えて、今日まできたところですが、本市におきましても、新たな時代を開く、そういう決意で、復旧から復興、創生、新たな時代を開く決意で取り組んでまいります
１項商工費のうち、５目開発費502産業復興・企業誘致促進事業についてであります。 ロボット関連企業の入居を何社ぐらい見込んでいるのか。また、地元の企業、関連企業との連携をどのように保っていくのかただしたところ、現時点で10社以上の引き合いがある。
◆17番（小野茂君） また、震災後、ふくしま産業復興投資促進特区制度を活用されておりますけれども、こういった復興投資促進特区制度との違いについて伺いたいと思います。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君） 復興投資促進特区制度との主な違いを申し上げますと、復興投資促進特区制度における税制支援につきましては、優遇期間が５年間となっているのに対し、生産性向上特別措置法につきましては３年間となっております。
本市においても、福島県及び県内市町村の共同で申請した福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）の認定を受けているところであり、平成29年２月28日には対象業種の拡大についても認定され、郡山西部第一工業団地は次世代エネルギー分野で先駆的な取り組みを行う実現可能性の高い区域であります。 しかしながら、企業の集積の進捗状況を見ますと、この優位性が機能しているとまでは言えないのではないでしょうか。
今後につきましても、関係各課や地元商工関係団体等と連携し、積極的にＰＲなどを行い、当該支援事業の有効な活用を通じて、津波被災地域の産業復興に取り組んでまいりたいと考えております。
本県浜通り地域の産業復興に向けて、地元企業の技術開発のための取り組みも既に開始をしていることから、私たちの住むいわき市は、東北有数のものづくり産業が集積し、高等教育機関などの都市基盤も整備されている優位性を十分に生かしながら、構想に関連する企業や研究拠点で活動する人材を育てるベースキャンプとして、構想推進を支える役割をしっかりと果たしていくべきと考えます。
◎木村信二産業部長 株式会社ＣＫＵは平成24年３月に福島県東京事務所へふくしま産業復興企業立地補助金制度の内容と立地場所に関する相談をしてございます。その後、企業側で本市を視察し、企業の条件に合致したということで立地に至ったと考えております。 ○高橋光雄議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 再質問ではないんですが、白河市に立地を決めた時期はいつごろだったのか、確認できますか。
◆北野唯道議員 太陽光発電関連会社ＣＫＵ、大阪府岸和田市に本社を置く会社が白河市に工場をつくり、ふくしま産業復興企業立地補助金を県からだまし取ったとされる詐欺容疑事件で白河市は企業立地奨励金など約1000万円を全額返還するよう同社に命じたと新聞報道されておりましたが、白河市が奨励金を出すまでの経過についてお伺いします。 ○高橋光雄議長 木村産業部長。
まず、復興基金に教育関係の事業なども入っていたということで、そういったものが復興基金の使い道に該当するかということでございますが、平成24年度この基金をつくりまして、当時県の市町村復興支援交付金というものが示されまして、そこに使う対象経費の事業項目ということで生活再建支援であるとか健康福祉増進支援、さらには住宅再建支援、コミュニティ再生支援、産業復興支援、雇用維持、さらには教育文化支援というような例示
なお、この追加に関しましては、福島県の復興推進計画に基づく、いわゆる福島産業復興特区、それとか、あとは須賀川市の本社機能移転というような形で奨励金を出すような形になりますが、そちらが出た地域の分が抜けておりましたので、今回それも踏まえて追加し、特定工場に該当するもの、今後の企業誘致の中でこういうふうな大きな形での進出があった際に、この内容を適用して、緩和的な措置を講ずるというふうなものでございます。
そのような中で、県は市町村に対するさまざまな施策支援、故郷への帰還支援、そして産業復興等、さらには地元農林水産物の販売強化に向けた施策に重きを置いているようです。特に福島インバウンド復興対策事業では、外国人観光客誘客をさらに進めるための受け入れ態勢強化とともに、各市場特性にあった顧客目線、現場目線の施策を戦略的に展開するとしております。
まず、企業誘致推進事業ということで、今までもこれも何回か質問しておりますが、今回ちょっとインターネットで拾った部分について質問していきたいと思いますが、ふくしま産業復興企業立地補助金に係る指定企業ということで、伊達市については王子コンテナー福島工場、加工紙製造業の１社のみ、インターネットで拾った、期間がまだ始まったばかりということもあったのかもしれませんが、１社のみの指定となっていたところでございます